おうちの「売り時」はいつ? 考えたい3つの視点
相場の上がり下がりを読むのは難しいもの。売り時は、ご自身の事情・税金・建物の年数の3つから考えるのがおすすめです。
マイホームを売って利益が出ても、特例で税金がかからないことがあります。ただし、特例を使うには確定申告が必要です。

おうちを売って利益が出た場合、その利益(譲渡所得)に税金がかかります。会社員の方も、売った翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をする必要があります。
譲渡所得 = 売った価格 −(取得費 + 譲渡費用)
買ったときの契約書がなく取得費がわからない場合は、売った価格の5%を取得費とする方法があります。昔に買ったおうちほど税金が大きくなりやすいので、売買契約書や領収書は大切に保管しておきましょう。
自分が住んでいるおうち(住まなくなってから3年目の年末までに売る場合を含む)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。多くの場合、この特例で税金がかからなくなります。
さらに、所有期間が10年を超えるマイホームなら、3,000万円控除のあとの利益のうち6,000万円以下の部分に軽い税率(14.21%)が適用される特例も、あわせて使えます。
特例には細かい条件があります。最終的な判断は、税務署や税理士にご確認ください。
税率や特例の一覧は不動産と税金(売るとき)にまとめています。
