2025年から新築住宅は省エネ基準の適合が義務に。何が変わった？

2025年4月から、建築物省エネ法の改正により、原則としてすべての新築住宅に「省エネ基準」への適合が義務づけられました。これまで住宅は説明の義務にとどまっていましたが、基準を満たさないと建てられなくなりました。

省エネ基準とは

主に、次の2つの性能で判断されます。

• 断熱性能：壁・屋根・床・窓から、どれだけ熱が逃げにくいか
• 一次エネルギー消費量：冷暖房・給湯・照明などで使うエネルギーが、基準より少ないか

審査のしくみも変わった

同じ2025年4月から、木造2階建ての住宅なども、建築確認の際に構造や省エネについての審査が必要になりました（いわゆる「4号特例」の縮小）。そのため、確認申請の準備や審査に、これまでより時間がかかることがあります。

おうちを建てる人にとってのメリット

• 断熱性能が上がり、夏は涼しく冬は暖かいおうちになりやすい
• 光熱費をおさえやすい
• 住宅ローン減税では、省エネ性能が高いほど対象となる借入額の上限が大きい

なお、住宅ローン減税では、省エネ基準に適合するだけの新築住宅は、2028年以降の入居で原則として対象外になります。より性能の高い「ZEH水準」や「長期優良住宅」を検討する方も増えています。

建築費への影響

断熱材や窓、設備のグレードが上がるため、建築費が上がる面もあります。光熱費の削減や、税の優遇とあわせて考えましょう。

これから建てるおうちは、「基準を満たす」だけでなく、どこまで性能を高めるかを考える時代になっています。

性能の高い住宅の税制は不動産と税金をご覧ください。