2026年からの住宅ローン減税、何が変わった？

住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、住宅ローンを使っておうちを買った人の所得税などを軽くする制度です。令和8年度の税制改正で、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居する場合まで延長されました。

基本のしくみ

年末の住宅ローン残高の0.7％を、所得税（引ききれない分は住民税の一部）から差し引けます。控除を受けられる期間や、対象になる借入額の上限は、住宅の省エネ性能によって変わります。

中古住宅の支援が広がった

今回の改正では、中古（既存）住宅の支援が手厚くなりました。

• 長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅の中古は、借入額の上限3,500万円（子育て世帯等は4,500万円）で13年間
• 省エネ基準に適合する中古住宅は、2,000万円（子育て世帯等は3,000万円）で13年間
• それ以外の中古住宅も、2,000万円で10年間

子育て世帯等とは、19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯のことです。

新築は省エネ性能がポイント

新築住宅は、省エネ性能が高いほど上限が大きくなります。省エネ基準に適合するだけの新築住宅は、2028年以降の入居では原則として対象外になります。また、2028年以降の入居では、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」に新築する住宅は対象外です。

そのほかの条件

• 合計所得金額が2,000万円以下
• 床面積が40㎡以上（所得1,000万円を超える方や、子育て世帯等の上乗せを使う方は50㎡以上）
• 1年目は確定申告が必要。2年目以降は会社員なら年末調整で手続きできます

物件の省エネ性能を証明する書類が必要になることがあります。購入前に、どの区分にあたるかを確かめておきましょう。

全体の表は不動産と税金にまとめています。個別の判断は、税務署や税理士にもご確認ください。