いくらのおうちなら買える？ 予算は「無理なく返せる額」から

おうち探しを始めると、最初に気になるのが「いくらのおうちなら買えるのか」です。金融機関に相談すると借りられる金額の目安を教えてもらえますが、借りられる額と、無理なく返せる額は同じではありません。

「返済負担率」はあくまで上限

金融機関の審査では、年収に占める年間返済額の割合（返済負担率）が見られます。基準の上限いっぱいまで借りると、教育費や車の買い替え、老後の備えにまわすお金が足りなくなることがあります。

目安として考えたいのは、税金や社会保険料を引いた手取りの月収から、いくらなら毎月払い続けられるかです。

• 今の家賃と、毎月の貯金額を足した金額を、返済の上限の目安にする
• 固定資産税、マンションなら管理費・修繕積立金も毎月の負担に入れる
• 子どもの進学や車の買い替えなど、大きな出費の時期を書き出す

頭金と諸費用も分けて考える

物件の価格のほかに、仲介手数料や登記費用、ローンの手数料、火災保険などの諸費用がかかります。中古住宅では物件価格の6〜9％程度、新築では3〜7％程度がひとつの目安と言われます。

手元の貯金をすべて頭金に入れてしまうと、引っ越しや家具、急な出費に困ることがあります。生活費の数か月分は残しておきましょう。

返済が終わる年齢も確かめる

借りる期間を長くすると毎月の返済は軽くなりますが、返し終わる年齢が上がります。定年後もローンが残る計画なら、退職金や年金での返し方も考えておきましょう。

予算は「借りられる額」からではなく、「暮らしを守れる額」から決めるのがおすすめです。

資金計画の立て方は購入の流れと諸費用でも紹介しています。住み替えで今のおうちを売る場合は、売却の見込み額もあわせて計算しましょう。予算づくりから、お気軽にご相談ください。