「新耐震」「旧耐震」とは？ 築年数で変わる安心と制度

中古住宅の広告でよく見る「新耐震」「旧耐震」という言葉。これは、建物を建てるときに守るべき地震への強さの基準が、いつのものかを表しています。

1981年6月が大きな分かれ目

建物の耐震基準は、1981年6月1日に大きく改正されました。この日以降に建築確認を受けた建物が「新耐震基準」、それより前が「旧耐震基準」と呼ばれます。新耐震基準は、震度6強〜7程度の大きな地震でも倒壊しないことをめざしたものです。

木造住宅では、2000年6月にさらに基準が見直され、柱と梁をつなぐ金物や、基礎、壁の配置のバランスについての決まりが加わりました。

建てられた時期の調べ方

建築確認を受けた日は、建築確認済証や、役所の建築計画概要書などで確かめられます。登記簿に書かれた「新築の日付」は工事が終わった日なので、建築確認を受けた日とは違うことに注意しましょう。

制度にも関わってくる

住宅ローン減税を中古住宅で使う場合、1982年1月1日以降に建築された住宅は、新耐震基準に適合しているものとして扱われます。それより前の建物は、耐震基準に適合していることの証明書などが必要になります。

• 旧耐震の建物でも、耐震診断と補強工事で安全性を高められる場合があります
• 耐震改修には、国や市区町村の補助金が使えることがあります
• マンションは、管理組合が耐震診断をしているかも確かめましょう

旧耐震だから買ってはいけない、というわけではありません。状態と必要な工事の費用を知ったうえで判断することが大切です。

年代ごとの違いは住まい選びガイドで詳しく紹介しています。住宅ローン減税の条件は不動産と税金をご覧ください。