リースバックの新しいガイドラインが始まりました。契約前に確かめたい6つのこと

2026年10月1日から、国土交通省の「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が施行されました。リースバックをめぐる相談やトラブルが増えていることを受けて、事業者が売主に何を説明すべきかが示されています。

新しい法律ができたわけではありません。今ある宅地建物取引業法を、リースバックではどう当てはめるのかをはっきりさせたものです。

契約の前に確かめたい6つのこと

• 売却価格と、その算定の根拠
• 家賃の金額と、その算定の根拠
• 売却代金が家賃の何か月分にあたるか
• 賃貸の期間、更新があるか、定期借家かどうか
• 途中で解約するときの条件や違約金
• 買戻しの条件（決める場合）

「家賃の何か月分か」に注目する

売却代金を毎月の家賃で割ると、何か月住めば売却代金と同じ額を家賃として払うことになるかがわかります。たとえば1,500万円で売却して家賃が月10万円なら、150か月（12年6か月）です。

これから何年くらい住むつもりかと見比べると、その条件が自分に合っているかを考えやすくなります。

急がせる勧誘はしてはいけないこと

ガイドラインでは、考える時間を与えずに契約を迫ることや、断ったあとも勧誘を続けることなどが、してはいけない行為として示されています。その場で決めず、ご家族とも相談してから進めてください。

おうちのリースバック相談室では、これらを契約の前にわかりやすくご説明します。複数社の条件を比べたいときも、お気軽にご相談ください。