リフォームで使える減税と、固定資産税の減額

一定の性能を高めるリフォームをすると、所得税が軽くなったり、翌年度の固定資産税が減ったりする制度があります。令和8年度の税制改正で、いずれも延長されました。

所得税の控除（リフォーム減税）

耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、長期優良住宅化、子育て対応のリフォームをした場合、工事の種類ごとに決められた標準的な費用の10％などを、所得税から差し引けます。2026年1月1日から2028年12月31日までに住み始めた場合が対象です。

• 耐震：対象工事の限度額250万円（控除は最大25万円）
• 省エネ：250万円（太陽光発電を付けると350万円）
• バリアフリー：200万円

限度額を超える部分や、ほかの増改築工事にも、一定の範囲で5％の控除があります。

固定資産税の減額

工事が終わった翌年度の固定資産税（家屋分）が、次のように軽くなります。2031年3月31日までの工事が対象で、床面積の下限は40㎡に緩和されました。

• 耐震リフォーム：税額が1/2に
• バリアフリー・省エネリフォーム：税額が2/3に
• 長期優良住宅化リフォーム：税額が1/3に

手続きのポイント

• 所得税の控除は、確定申告が必要です
• 固定資産税の減額は、工事が終わってから3か月以内に市区町村へ申告するのが原則です
• 工事の内容を証明する書類（増改築等工事証明書など）が必要になります
• 住宅ローンを使ったリフォームでは、住宅ローン減税を選べる場合もあります

証明書は、工事をした会社や建築士に発行してもらうものです。工事の前に、減税を使いたいことを伝えておきましょう。

制度の一覧は不動産と税金（持っているとき）にまとめています。個別の判断は、税務署や税理士にご確認ください。