耐震リフォームと補助金。まずは耐震診断から

大きな地震のたびに、古い木造住宅の被害が注目されます。とくに1981年5月以前に建築確認を受けた「旧耐震基準」の建物は、今の基準と比べて地震への強さが不足している場合があります。

まずは耐震診断から

耐震リフォームは、いきなり工事をするのではなく、建物の強さを調べる「耐震診断」から始めます。壁の量や配置、柱と梁のつなぎ方、基礎の状態などを調べ、どこをどう補強すればよいかを判断します。

多くの市区町村では、旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断の費用を補助する制度があります。

主な補強の方法

• 壁を増やす、筋かいや構造用の板で壁を強くする
• 柱と梁、土台をつなぐ金物を取り付ける
• 基礎のひび割れを補修し、必要に応じて補強する
• 重い瓦屋根を軽い屋根材に替えて、建物を軽くする

補助金と税の優遇

• 市区町村の耐震改修工事の補助金（条件や金額は自治体ごとに異なります）
• 所得税の控除（リフォーム減税）：2028年12月31日まで延長されています
• 固定資産税の減額：工事の翌年度の税額が1/2に（2031年3月31日までの工事が対象）

補助金は、工事の契約前に申請が必要なことがほとんどです。順番を間違えないよう注意しましょう。

ほかの工事と一緒に

内装や水まわりのリフォームで壁や床をはがすときは、耐震補強を一緒に行う良い機会です。

補助金の条件や受付期間は、自治体ごとに異なります。工事の前に、お住まいの市区町村の窓口で確かめましょう。

税の優遇は不動産と税金（持っているとき）で紹介しています。